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    カテゴリ:朝日新聞

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    1: 有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★ 2013/07/03(水) 06:28:25.44 ID:???0 BE:982173593-PLT(12069)
    ★日本と韓国―互いに向きあうときだ

    おとなり同士、新しい政権が生まれたというのに、外交の責任者が会談できない。そんな冷たい空気が漂っていた日韓で、外相会談がやっと実現した。

    まだ、すこし強い風にさらされれば壊れそうな危うさだが、たがいに相手の必要性は十分に認識している。会談をきっかけに関係改善を進めるべきだ。

    ここまで事態が険悪になった責任は、日韓双方にあった。

    韓国の歴代政権はこれまで、少なくとも発足当初は日本との友好を探った。
    だが、「外交は互いの信頼が最重要」という朴槿恵(パククネ)政権がまず直面したのは、日本からの数々の歴史認識発言だった。
    出ばなで安倍政権に大きな疑問符がついた。

    朴大統領は米国に続き、先月訪れた中国でも、日本を想定して「歴史問題で対立と不信が深まっている」と異例の言及をした。
    経済のみならず政治や安保面での協力も共同声明に盛り、中韓の接近を印象づけた。

    そんな現状について当の韓国の外交当局者も「日本の歴史発言が私たちと中国を必要以上に近づけてしまっている」と懸念する。
    この夏は、安倍首相らが8月15日に靖国参拝するかどうかに神経をとがらせている。

    一方、その朴政権も、柔軟さに欠けるといわざるをえない。

    朴大統領は「新しい関係」をつくるためには、侵略や加害の事実を直視せよと日本に求めている。だが、歴史問題は時間をかけて解きほぐす課題だ。
    いま改まらなければ対話しないというのでは話は前に進まない。

    朴大統領は北朝鮮に対しても原則論的な条件を課して対話の好機を逃した。対立点があっても、まずは話し合いの席についてこその外交だ。
    かたくなな姿勢は慎むべきだろう。(>>2-3へ続く)

    asahi.com 2013年 7月 3 日(水)付
    http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

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    1: 1/2@キャプテンシステムρφ ★ 2013/06/25(火) 13:39:57.23 ID:???0
     パソコン(PC)遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウントへの当社記者のアクセスについての当社の見解は以下の通りです。

     当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。
    以下、その理由をご説明します。

    【1】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない
    ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた
     「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第2条4項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。
    当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年10月9日、報道機関や弁護士に送信されました。その中に当該メールアカウントの識別符号(パスワード、以下:当該識別符号)が記載されていました。

    この犯行声明メールは「【遠隔操作事件】私が真犯人です」と題し、「このメールを警察に持っていって照会してもらえば、私が本物の犯人であることの証明になるはずです」
    「ある程度のタイミングで誰かにこの告白を送って、捕まった人たちを助けるつもりでした」「これを明るみにしてくれそうな人なら誰でも良かった」などと記したうえで、
    同メールの送信者が関与したという遠隔操作ウイルスを使った事件の内容を記しています。

    以上のことから、当該メールアカウントの利用権者(「真犯人」を名乗る犯行声明メールの送信者)が、
    犯行声明メールの送付先の弁護士や報道機関を通じて同メールの内容が公表されることを望んでいたのは明白です。

    http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201306250088.html
    >>2へ続く

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    1: そーきそばΦ ★ 2013/05/17(金) 03:13:36.46 ID:???0
    韓国人差別のステッカーが衆院議員会館で売られていたと朝日新聞記者がツイートしたことについて、朝日新聞社は2013年5月16日、
    「誤解される内容を発信した」として、自民党議員らに謝罪したことを取材に対して明らかにした。

    ステッカーは、沖縄復帰の学習会でボランティアの1人が展示していたことが分かっているが、
    学習会実行委の市民団体「沖縄対策本部」では、このボランティアは無断で展示しており、すぐに止めてもらったと説明していた。
    会議室利用に協力した自民党の西銘(にしめ)恒三郎衆院議員側も、
    朝日記者はツイートの前にこうした事実関係を確認してほしかったと指摘していた。

    朝日新聞社の広報部では、記者は業務外で私的にツイッターを利用しているとしながらも、
    「国会議員や主催団体が関与していたと誤解される内容を発信しました」とコメントした。
    会場では、本人がステッカーを買っていたことも明らかにした。実行委では、
    ボランティアに会場で販売してはいけないと事前に説明をしたとしているが、実際は売られていたことになる。

    ツイートについて、朝日のコメントでは、「記者の上司は本人に注意するとともに、
    ご迷惑をおかけした国会議員の事務所や主催団体にお詫びしました」としている。

    なお、ツイートした社会部の石橋英昭記者は、関連するツイートを削除したことをツイッターで明らかにするともに、
    「私のツイートに誤解を招く表現があり、関係者にご迷惑をおかけしたことをおわびします」と書いている。

    ソース ジェイキャストニュース
    http://www.j-cast.com/2013/05/16175199.html
    画像
    no title

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