［ワシントン　９日　ロイター］　ドルが対円で１００円の大台を突破し、４年強ぶり高値を付けたことを受け、
米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）が議会に対応策を講じるよう求めた。

円安は輸出に打撃となり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から日本を除外することの根拠になり得るとしている。

マット・ブラント会長は９日に声明で「米議員がもう限界だと声を上げる時が来た」とコメント。
ＡＡＰＣは日本の拡張的な金融政策を通じた経済再生の取り組みを、輸出拡大のための通貨の意図的な引き下げだとみている。

会長は「円安を目指した日本の金融政策は、特に米国など貿易相手国を犠牲にして、引き続き日本の景気を押し上げ、
輸出を拡大している」と指摘。円安が進むごとに「米国で輸出の減少と雇用の喪失につながり、
ＴＰＰに日本を含めるべきでないという議論のさらなる理由になる」と付け加えた。

ソース　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94806L20130509